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税源移譲

読み方 :
ぜいげんいじょう

用語の解説

税源移譲とは、国から地方公共団体へ税源を移すことです。
地方分権の推進を目的とした「三位一体改革」として、税源移譲、国庫補助負担金改革、地方交付税の見直しの3つを一体として推進されています。
これまでの地方財政は、歳入に占める地方税収入の割合が3分の1程度に留まり、国庫補助負担金や地方交付税など国からの移転収入に依拠してきました。そのため、国の地方への関与、地方公共団体のコスト意識の希薄さ、受益と負担の不明確さ、「政治とカネ」の不透明感などさまざまな問題が生じています。
税源移譲では、国税を減らして地方税を増やすことで、国から地方へ3兆円が移譲されます。

HOME'Sくんメモ

2007年より、税源移譲にともない所得税と住民税の率が変わりました。
所得税については1月より、住民税については6月より変更されました。
住民税は所得により3段階に分かれていた税率が、一律10パーセントになりました。多くの人で住民税が5パーセントから10パーセントに倍増しますが、その分所得税が減り、合計負担額に変化はありません。
ただし、同じタイミングで定率減税が廃止されたことにより、実際の税負担は増加しました。定率減税は1999年に景気対策として導入され、所得税20パーセント・住民税10パーセントが引き下げられました。しかし、2006年には半分に縮小し、そして今回廃止となりました。
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情報更新日:2007-07-30

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